ご案内

NPO法人 栃木県防災士会

防災士とは
「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、日本防災士機構で認められた人のことを「防災士」と言います。

 防災士の役割とは
 大震災発生の可能性が予測される今日の状況下、大災害が発生した場合、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応して、消防、自衛隊等の公的支援が到着するまでの間(概ね3日間)、防災士の活躍で生命や財産に関わる被害が少しでも軽減できるよう、家庭をはじめ地域や職場の災害現場において実際に役に立つ知識と技術が効果的に発揮されることを目的としております。

防災士は、平常時においては防災意識の啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組みます。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画します。災害発生時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動します。

設立趣意書

地図

平成7年に発生した阪神淡路大震災は死者6,434人、建物の全半壊が249,180棟という歴史的な大参事になった。この地震では倒壊した家屋に閉じ込められた多くの犠牲者が出たが、近隣住民によって救助された人の数は、消防等の公的機関によって救助された人の3倍にも上った。このことは、日本における防災士の誕生のきっかけとなったと言われている。
 また、その後に発生した新潟中越地震等、更には直近の有史以来の大惨事となった東日本大震災を通して、家族の絆・地域の絆等が如何に重要であるかを再認識させられた。
 これらの教訓を経て、平成14年に特定非営利活動法人日本防災士機構が設立認証されると同時に防災士制度の検討が行われ、平成16年に「自助・共助の原則のもと、会員のネットワークを構成し防災士として活動と技術研鑽を支援する目的」として任意団体日本防災士会が発足した。その後、日本防災士会において支部規定が制定されたのに伴い、栃木県在住の日本防災士会員が平成19年5月に「日本防災士会栃木県支部」を設立したところである。
 一方、会員のスキルアップを図るために、栃木県、宇都宮市、高根沢町など地方自治体主催の防災訓練参加、各種救急救命講習や研修を受講してきた。また、新潟
中越地震、東日本大震災等の大きな災害に際しては、被災地調査や災害支援として
現地で活躍する支部会員も増えている。
 これらの経験を踏まえて、特に、東日本大震災では福島県から那須町に避難した
方々の避難所の設営や運営を支援したほか、宇都宮市役所からの防災に関する講師を通して地域の防災、減災活動も定着しつつある。
 しかしながら、現在の任意団体のままでは責任が不明確で活動にも限界がありさらに社会的信用度を高めるためにも法人化が求められている。
 このため、当団体の活動を、広く住民に支えられながら継続的に運営していくために、営利を目的としない特定非営利法人(NPO)法人を設立するものである。


NPO法人栃木県防災士会の連絡先

NPO法人 栃木県防災士会
本部事務所
 〒329-3215
 栃木県那須郡那須町大字寺子乙2548番地52
 電話/FAX 028-772-0114
事務局
 〒320-0861 栃木県宇都宮市西二丁目5番20号
 東亜サーベイ株式会社内 
 電話:028-636-0771 FAX:028-636-8286
 E-mail:info@bousaishi-tochigi.org
事務所
 〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町908
  作新学院大学内(減災・リスクマネージメント推進センター
  505号室